業務内容

起業家支援

起業をお考えの皆様へ

石川会計事務所では起業をお考えの皆様をトータル面でバックアップします。

1.起業スタートのヒアリング

業種、業態、開発場所、人員構成、売上規模、開発資金など事業構想等により異なってきますのでヒアリングしながら検討をしていきます。


2.事業計画書の作成

事業を開始するにあたって、具体的な事業計画書を作成することは、事業がうまくいくか否かを検討するためにも重要なことです。石川会計事務所では経営者の方と共に、事業計画書の作成をおこないます。


3.個人事業か法人設立か

事業を開始するにあたって、事業組織を個人でおこなうか、法人化するのかの検討が必要です。それぞれのメリット、デメリットがありますので、石川会計事務所では事業内容、規模等を考慮してアドバイスします。


4.各種許可申請や各官庁への届出

事業の種類によっては許認可を受けないと業務の行えない業種もあります。
また、事業の開始にあたって各官庁への届出が必要です。
時間のかかる許認可もありますので、早期に相談して下さい。
これからの書類の作成、提出はすべて石川会計事務所にお任せ下さい。


5.各種保険への加入手続き

従業員、アルバイトの雇用をされる場合は、労災保険の加入が必要となります。
雇用保険・社会保険は場合により加入が必要です。
石川会計事務所にご相談下さい。


6.会計帳簿の作成

商法、会社法において、適時に正確な会計帳簿を作成しなければならないことが、明文化されています。また、会計帳簿は企業の財政状態や経営成績を表す、財務諸表の作成の基礎となる重要なものです。石川会計事務所では、会計帳簿の記帳方法や証憑書類等の整理の仕方等を一からご指導します。


7.その他

石川会計事務所では、その他にも、経営助言や労務管理、人材育成等さまざまな面から起業家の皆様のバックアップをしています。
他の士業との協力なチーム体制で連携を図り、ワンストップサービスで対応致します。


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無料相談キャンペーン実施中!

只今、法人設立や個人創業の無料相談キャンペーンを実施中!
無料相談コーナーにご記入の上、送信または電話でご相談下さい。


法人設立

法人設立をお考えの皆様へ

法人設立もお任せください!

1.資本金が1円で、さらに1人でも株式会社が設立できるようになりました

平成18年5月より会社法の施行に伴い、最低資本金制度が廃止され、資本金1円で株式会社が設立出来るようになりました。

以前にも資本金が1円でも会社を設立する事が出来る制度(最低資本金規制特例制度)がありましたが、条件として、事業を営んでいない個人であること、経済産業大臣の確認を受けること、5年以内に資本金を増額(株式会社は1000万円、有限会社は300万円)すること等をクリアする必要がありました。


2.資本金以外にも、会社設立に関する規制が緩和されました

従来は法人設立の際には払込金保管証明書が必要でしたが、発起設立の場合は銀行の残高証明書でよくなりました。
(出資された資金もすぐに使用できるようになりました。)

また、現物出資をする場合、500万円を超えない時は調査等が不要になったこと、登記事項の柔軟化等、会社設立に関する規制が緩和されました。

※登記事項の柔軟化として類似商号規制が撤廃されました。しかし会社法8条、不正競争防止法、商標法の適用により、誤認を招く商号使用は既存の類似商号会社から訴えられる可能性がありますので、類似商号の調査はおこなった方がいいでしょう。


3.新たに合同会社が新設されました

合同会社は、会社法の施行に伴い新設された会社類型です。

米国のLLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー:有限責任会社)にならって導入され日本版LLCとも呼ばれています。
合同会社の特徴は、対外的には社員(出資者)の有限責任制を採用していますので株式会社と共通しています。
内部的には取締役、監査役の設置が不要で、利益配分を自由に決めることができる等、合名会社、合資会社と共通しています。


4.有限会社は設立できなくなりました

平成18年5月より有限会社法が会社法に統合され、廃止されました。
これにより新しく有限会社を設立することはできなくなりました。
しかし既存の有限会社については経過措置が定められ、特例有限会社としてそのまま存続することができます。


5.合同会社、合資会社については従来通り設立、存続できます

合同会社、合資会社については、株式会社と同様で従来通り設立、存続できます。


6.法人設立をご検討中の方へ

法人設立をご検討中の方や、もっと詳しい情報が知りたい方はご遠慮なく当事務所へご相談下さい。
また、詳しく説明した冊子をお送りすることも御希望があれば可能です。

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相続対策

相続対策(もめない相続)

石川会計事務所の2大柱の一つ「もめない相続」の推進です。

石川会計事務所の2大柱の一つ「もめない相続」の推進です。

上記の反対に「もめる相続→争族」のデメリット 

1)親族のつき合いが一生なくなるケースも多い。
  感情的におつき合いが出来なくなる。
    (相続貧乏1)


2)「相続争い」により裁判になると
     5年~10年すぐかかり相続財産は
      「絵に描いた餅」の如く、裁判が終わるまで活用できない。 
   (相続貧乏2)


3)「相続争い」により法令上の特例、
  特典が活用できなくなる。結果的に節税対策がダメになるケースが出てくる。
  (相続貧乏3) 


4)「相続争い」が長引くと、費用ばかり支払うことになり
   受け取る純財産は減少することになる。
   (相続貧乏4)


「もめない相続」の推進は相続対策であり、相続税対策にもなります。

相続(税)対策には、すすめる順序が大事です。まず第一に「もめない相続」をすすめる。
これには親(被相続人)の財産分割の意思を示した遺言書を作成する。
その文言に遺言執行者を指定しておくことも大事なことです。

  1. 遺言書を作成したら、すぐ相続の経験のある弁護士の方に確認してもらう。 
  2. 遺言書の完了までに、同時に分割の仕方により節税になる場合・ならない場合等、不動産の活用、生命保険の活用については相続に明るい税理士等に相談しながら完了まですすめていく。 
  3. 遺言書によりすべての財産の分割が明確であれば、その遺言に従って遺言執行者がすすめていく。
    一部分割協議が必要になる場合は、上記のソフト面の経験者がすすめるのがよい。 
  4. 遺言書がなく分割協議をする必要がある場合、もめない分割協議を進めるルールとノウハウ等がある税理士等に依頼するのがよい。

それではもめる相続とはどんなケースでしょうか。例えば典型的な次のケースです。

1)親と同居の長男夫妻が無報酬で親の家事を手伝っている場合や親の介護をしている場合

2)長男(又は次男)が親の事業を社員と同じ給与で家業に貢献してきた場合 

3)相続以前に、ある相続人が特別の利益を得ている場合 

4)遺産分割に際して、ある相続人の遺留分を侵害している場合 

1)、2)、3)、4)の場合も遺言書に理由を書いて、他の相続人に理解してもらうように、遺言書で述べることにより他の相続人の理解は深まる。
親の最後の願いであることの説明を入れることにより、相当程度争いは弱くなりおさまるケースが多くなります。

最近は遺言書のない場合は、もめる相続が多い。
遺言書があって、法的に有効でも、相続人の人たちの感情を考慮しないと、もめて裁判になるケースもかなりあります。

1)例えば長男、次男の相続人がいて、財産はすべて長男に相続させる。との遺言書がある。
  どんな事情があっても次男は承諾しない場合が多い。
  遺留分を留保しておく方が、裁判になったりしないで、双方メリットがあり、傷が少なく済みます。 

2)相続人がA、B、Cの3人がいて、遺言書にA50% B50% C ゼロ。これもほとんどもめます。
  A、B、Cの分割になった説得力のある説明を入れる(もめる率は低下しますが、難しいです)か、あるいはCの遺留分を侵害しないように分割することが賢明です。どうしても除きたい時は、民法に廃除の制度があるので、弁護士に相談する。

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資産対策

専門ノウハウであなたの考えにそった資産対策を立案します

1.事業承継のための資産対策

  1. 計画的な不動産投資 
  2. 社有不動産の有効利用 
  3. 自社株の評価の引下げと生前贈与と譲渡 
  4. 会社分割 
  5. 借地権の利用

2.事業承継のための相続対策

  1. ポートフォリオ・セレクション
    (お金、土地、株式についての組み合わせ)による節税対策 
  2. 相続トラブルを防ぐ遺言の残し方 
  3. 長期計画に基づいた生前贈与の仕方

3.個人財産の活用のための資産対策

  1. 不動産の運用プラン 
  2. 有価証券、金融商品の有効利用 
  3. 保険の有効利用 
  4. ローンの有効利用

4.コンピューターによるプラン作成

  • 試算します
    あなたの財産価値の増加にともなう相続税額の推移は?

  • 提案します
    あなたにとって最適な財産承継対策とは? 

  • 解決します
    ご提案した財産継承プランを基礎として、毎年の対策をお手伝いします。

私達は職業上「守秘義務」を厳守します。安心してお任せ下さい。

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経営助言・経営計画

継続的な経営のアドバイスで貴社をバックアップします。

先行き不透明な時代だからこそ確かな経営パートナーが必要です。


TKC継続MAS支援システム

最新の財務データを活用して業績管理の仕組みを作り、経営改善に役立てます。


「決算討論会」の開催

業績予測シュミレーションを行い、予測される法人税等の納付額や節税対策などを検討します。


「業績検討会」の開催

4半期毎に「業績検討会」を開催することによって、計画と実績の比較分析や、目標利益を達成するための行動指針を経営者や経営幹部と一緒に検討します。

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巡回監査業務

会計専門家がお客様企業を訪問します。

会計専門家がお客様企業を訪問します。

「会計事務所が来てくれない」「アドバイスがない」が経営者の大きな不満です。

当事務所の巡回監査体制は、年度末決算月は勿論、毎月1回以上当事務所の担当者がお客様企業を訪問(原則)し、会計資料・会計記録の真実性・網羅性・継続性を確かめ、かつ記帳等の指導を行うものです。

当事務所の翌月巡回監査率は、90%超(平均)となっております。

また月次等で行った決算データを速やかに提供、解説する他、税務全般にわたるアドバイスをはじめ、企業防衛・コンピューター導入支援等のアドバイスも行います。
お客様企業と当会計事務所を結び、企業の重要な経営資源となります。


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巡回監査によって

巡回監査によって

企業経営者は、月次決算に基づいて正確な業績把握と迅速な意思決定が可能となります。

巡回監査の実施がすべての業務の基礎となります。
それは、適正納税・節税対策のためです。お客様の帳簿の証拠力を高め、お客様へ経営助言をするために必要なのです。


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パソコン会計導入指導

コンピューター導入を支援致します。

コンピューター導入を支援致します。

日常会計処理の合理化と戦略的データの作成のために最も有効なコンピュータシステムの導入とその効果的な支援を継続支援します。

もはや事務処理のためだけのコンピュータ導入の時代は去り、企業の意思決定をも強力にサポートできるコンピュータを導入することが、高度情報社会の中で企業が生き残っていく条件となりつつあります。

私どもは『消費税完全対応型』の「TKC戦略経営者支援システム」により、

経営者を全面的に支援致します。


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戦略経営者支援システム

戦略財務情報システム(FX2)

企業における日々の財務情報管理から、ネットワークを通じての高度な財務情報管理までをサポートします。


統合型会計情報システム(FX4)

遠隔地からでも見られるという、「クラウド」ならではの利便性を実感できます。きめ細かい部門別管理で経営状態をきちんと把握するのに最適なシステムです。


e21まいスター

小規模事業者向けの新しい自計化システムです。財務会計処理の「しっかり会計」、給与計算の「あんしん給与」、請求業務の「かんたん請求」が一つのパッケージになりました。


人事給与情報システム(PX2)

給与計算から人事情報管理までを、ネットワークを通じて、サポートするシステムです。


e戦略販売・購買情報システム(SX2)

伝票・請求書の発行から経営管理資料の作成はもちろんのこと、戦略経営者の意志決定までをサポートします。

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企業保険導入指導

企業保険の必要性

様々なリスクから会社や経営者ご家族様を、守るために関与先企業様に合った適正な生命保険、損害保険をご提案しています。


標準保証額の算定とご提案

各関与先企業様に、どのようなリスクがあり、どのくらいの保険金額が必要なのかを算定し、ご提案しています。

※標準保障額の算定は、各関与先企業様の財務内容を把握している会計事務所だからこそ出来ることなのです。


借入金があり、資金繰りの厳しい企業こそ必要です

借入金があり、資金繰りの企業こそ必要です

経営者は各利害関係者をはじめ、従業員様、ご家族様の事を考えた経営が必要です。経営者に万一の事があった場合、企業は存続出来るでしょうか。

特に借入金のある企業は、倒産の危機に直面する事も多くあります。保険加入は、経営者としての経営責任であると言えます。

【実例】
当事務所はA社に対し標準保障額の算定をおこない、借入金と運転資金対策として1億円の保険にご加入頂いた。
3年目に経営者が亡くなったが1億円の保険金が入り、借入金を全額返済出来たため、残された方々で借入金の無い優良企業として再スタートする事が出来た。


各従業員への最低保証として必要です

従業員様の退職金や死亡退職金等の福利厚生制度として、最低限の保障額は加入する必要があります。

【実例】
B社は経営が苦しくて従業員に対する保険は未加入だったが、従業員の一人が30歳の若さで急死した。
しかし結局、遺族の方への死亡退職金の支払いが出来なかった。
経営者としての責任はどうなるのか?


相続税対策として有効です

相続税対策としても保険を有効に活用しています。
※具体的内容についてはお問い合わせ下さい。

自動車、火災、PL保険等の各種損害保険のご提案

生命保険だけでなく、自動車、火災、PL保険等の関与先企業様に合った適正な各種損害保険のご提案もしています。

当事務所における「企業防衛行動指針」

  1. 私たちは、関与先の永続的発展を願い、理念に基づく保険指導に事務所全員で取り組みます。

  2. 私たちは、全ての関与先の『標準保障額』を算定し、指導します。

  3. 私たちは、関与先の保険契約が適正に継続するよう、助言・指導します。

  4. 私たちは、関与先に最も適切有利な保険を指導実践する為の事務所体制を構築します。

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社会保険手続

社会保険手続(新規加入の場合)

社会保険の加入義務

1.健康保険と厚生年金の加入義務

全ての法人事業所、また、個人事業所でも法定16業種であって、常時5人以上の従業員を雇用する事業所は、加入が義務づけられています。
(『強制適用事務所』といいます。)
また、上記以外でも、所轄の年金事務所で手続きを行えば加入することも出来ます。


2.労働保険の加入義務

労働保険とは、労災保険と雇用保険とを合わせて労災保険といいます。従業員を1人でも雇用する全ての事業者(法人・個人ともに)加入が義務付けられています。


加入手続きと必要書類

1.社会保険(健康保険、厚生年金)の加入手続き

1.必要書類 ・・・ 年金事務所でもらえます。

  • 新規雇用届
  • 新規適用事業者現況書
  • 被保険者資格届
  • 被扶養者移動届(扶養者がいる場合)
  • 登記簿謄本(個人事業者の場合は事業主の住民票)
  • 保険料納入告知書送付変更依頼書
  • 納入誓約書(年金事務所により異なる)
※ 設立間もない会社の場合は揃う範囲内での提出となります。


2.提示書類 ・・・ 下記の書類をご用意ください。

  • 出勤簿
  • 労働者名簿
  • 賃金台帳
  • 源泉所得税の領収書(最近6ヶ月のもの)

3.手続き

会社設立後、5日以内に上記書類を用意し所轄の年金事務所で行って下さい。


2.労災保険の加入手続き

1.必要書類 ・・・ 労働基準監督署でもらえます。

  • 労働保険関係成立届
  • 労働保険料申告書


2.提示書類

  • 登記簿謄本


3.加入手続き

労災保険を適用することとなった日(従業員を雇い入れた日)から10日以内に、所轄の労働基準監督署で、上記書類を用意し労災保険の加入手続きを行います。


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労務管理、人材育成

企業の経営資源の4要素と言われるのは「人・もの・金・情報」です。
なかでも「人」は企業が営利活動を営んでいく上でとても重要な要素です。
「人」を大切にせずにして企業の発展はありえないと言っても過言ではありません。

石川会計事務所ではお客様のさまざまなニーズに合わせた人事・労務面からの支援をしっかりさせていただいています。

  1. 経営労務相談…企業を経営していく上で、人事労務面でのご相談を承ります。

  2. 給与計算・賃金体系作成のアドバイス

  3. その他…社会保険・労働保険の手続きなど

経営幹部オンデマンドセミナー

〈テーマ〉

  • なぜ就業規則を変えると会社は儲かるのか
  • 新しい人事賃金制度の構築
  • 業績連動型人事賃金制度の構築法1,2
  • 成果主義時代の退職金制度のあり方1,2,3
  • 業務委託型契約社員の活用法
  • 確定拠出年金のしくみとポイント
  • 就業規則の作成と見直し
  • 退職・解雇の法律


〈企業経営Q&A〉

人事労務関連の実用辞典

テーマ例

  • 就業規則
  • パート、派遣社員

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建設業等各種許認可手続

建設業とは・・・

建設業とは・・・

建設工事の完成を請け負うことをいいます。

建築一式工事以外の建設工事の場合には、1件の請負金額が500万円以上の工事が許可を必要とします。
建築一式工事の場合には、1件の請負金額が1,500万円以上の工事が許可を必要とします。

石川事務所は、これまで土木工事業・石工事業・管工事業・鉄筋工事業・しゅんせつ工事業・電気工事業等の許可申請業務を行って参りました。建設業許可申請・更新手続き等、各種の申請手続きを承ります。さい

各種許可申請手続きについて

各種許可申請手続きについて

建設業等各種許可申請手続きは、お客様の業態に合った許可手続きを迅速かつ適切に行う石川事務所にご依頼下さい!

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特化業種

歯科医師の先生へ

歯科医師の先生へ

1.繁盛している歯科と繁盛していない歯科の違いはどこにあるとお考えでしょうか? 

(1)院長の差?
(2)スタッフの差?
(3)医院のある場所?
(4)院内の診療設備・器具・レイアウト等のハード面?


2.院長の大事な仕事は何でしょうか? 

(1)日々の診察?
(2)医療技術の研究?
(3)スタッフの教育?
(4)資金繰り? 


3.今、医院がスタートのとき考えられた状況にありますか? 

(1)予定通りの状況ある
(2)予定通りの状況ではない


4.どのような医院にしたいとお考えですか? 

(こうありたいと思われる)理想の医院のすがたを描いておられますか?
 それはどのような医院のすがたですか?


回答は石川会計事務所にございます。
ドクターと一緒になって考え、繁栄する歯科医院へと導きます。


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柔整師、接骨院の皆様へ

柔整師、接骨院の皆様へ

1. 繁盛している接骨院と繁盛していない接骨院の違いはどこにあると お考えでしょうか?

(1)院長の差?
(2)スタッフの差?
(3)接骨院のある場所?
(4)院内の診療設備・器具・レイアウト等のハード面?


2.院長の大事な仕事は何でしょうか? 

(1)日々の診察?
(2)医技術の研究?
(3)スタッフの教育?
(4)資金繰り? 


3.今、接骨院がスタートのとき考えられた状況にありますか? 

(1)予定通りの状況ある
(2)予定通りの状況ではない


4.どのような接骨院にしたいとお考えですか? 

(こうありたいと思われる)理想の接骨院のすがたを描いておられますか?
 それはどのような接骨院のすがたですか?


回答は石川会計事務所にございます。
柔整師、接骨院の皆様と一緒になって考え、繁栄する接骨院へと導きます。

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ごあいさつ

石川会計事務所代表 税理士 木村 将明

◆ 資格、経歴

 ✔ 税理士

2011年 関西大学 大学院 卒業

2012年 石川会計事務所 入所

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