石川会計事務所では起業をお考えの皆様をトータル面でバックアップします。

業種、業態、開発場所、人員構成、売上規模、開発資金など事業構想等により異なってきますのでヒアリングしながら検討をしていきます。

事業を開始するにあたって、具体的な事業計画書を作成することは、事業がうまくいくか否かを検討するためにも重要なことです。石川会計事務所では経営者の方と共に、事業計画書の作成をおこないます。

事業を開始するにあたって、事業組織を個人でおこなうか、法人化するのかの検討が必要です。それぞれのメリット、デメリットがありますので、石川会計事務所では事業内容、規模等を考慮してアドバイスします。

事業の種類によっては許認可を受けないと業務の行えない業種もあります。
また、事業の開始にあたって各官庁への届出が必要です。
時間のかかる許認可もありますので、早期に相談して下さい。
これからの書類の作成、提出はすべて石川会計事務所にお任せ下さい。

従業員、アルバイトの雇用をされる場合は、労災保険の加入が必要となります。
雇用保険・社会保険は場合により加入が必要です。
石川会計事務所にご相談下さい。

商法、会社法において、適時に正確な会計帳簿を作成しなければならないことが、明文化されています。また、会計帳簿は企業の財政状態や経営成績を表す、財務諸表の作成の基礎となる重要なものです。石川会計事務所では、会計帳簿の記帳方法や証憑書類等の整理の仕方等を一からご指導します。

石川会計事務所では、その他にも、経営助言や労務管理、人材育成等さまざまな面から起業家の皆様のバックアップをしています。
他の士業との協力なチーム体制で連携を図り、ワンストップサービスで対応致します。

只今、法人設立や個人創業の無料相談キャンペーンを実施中！
無料相談コーナーにご記入の上、送信または電話でご相談下さい。

法人設立もお任せください！

平成18年5月より会社法の施行に伴い、最低資本金制度が廃止され、資本金1円で株式会社が設立出来るようになりました。

以前にも資本金が1円でも会社を設立する事が出来る制度（最低資本金規制特例制度）がありましたが、条件として、事業を営んでいない個人であること、経済産業大臣の確認を受けること、5年以内に資本金を増額（株式会社は1000万円、有限会社は300万円）すること等をクリアする必要がありました。

従来は法人設立の際には払込金保管証明書が必要でしたが、発起設立の場合は銀行の残高証明書でよくなりました。
（出資された資金もすぐに使用できるようになりました。）

また、現物出資をする場合、500万円を超えない時は調査等が不要になったこと、登記事項の柔軟化等、会社設立に関する規制が緩和されました。

※登記事項の柔軟化として類似商号規制が撤廃されました。しかし会社法8条、不正競争防止法、商標法の適用により、誤認を招く商号使用は既存の類似商号会社から訴えられる可能性がありますので、類似商号の調査はおこなった方がいいでしょう。

合同会社は、会社法の施行に伴い新設された会社類型です。

米国のLLC（リミテッド・ライアビリティー・カンパニー：有限責任会社）にならって導入され日本版LLCとも呼ばれています。
合同会社の特徴は、対外的には社員（出資者）の有限責任制を採用していますので株式会社と共通しています。
内部的には取締役、監査役の設置が不要で、利益配分を自由に決めることができる等、合名会社、合資会社と共通しています。

平成18年5月より有限会社法が会社法に統合され、廃止されました。
これにより新しく有限会社を設立することはできなくなりました。
しかし既存の有限会社については経過措置が定められ、特例有限会社としてそのまま存続することができます。

合同会社、合資会社については、株式会社と同様で従来通り設立、存続できます。

法人設立をご検討中の方や、もっと詳しい情報が知りたい方はご遠慮なく当事務所へご相談下さい。
また、詳しく説明した冊子をお送りすることも御希望があれば可能です。

相続（税）対策には、すすめる順序が大事です。まず第一に「もめない相続」をすすめる。
これには親（被相続人）の財産分割の意思を示した遺言書を作成する。
その文言に遺言執行者を指定しておくことも大事なことです。

1. 遺言書を作成したら、すぐ相続の経験のある弁護士の方に確認してもらう。　
2. 遺言書の完了までに、同時に分割の仕方により節税になる場合・ならない場合等、不動産の活用、生命保険の活用については相続に明るい税理士等に相談しながら完了まですすめていく。　
3. 遺言書によりすべての財産の分割が明確であれば、その遺言に従って遺言執行者がすすめていく。
   一部分割協議が必要になる場合は、上記のソフト面の経験者がすすめるのがよい。　
4. 遺言書がなく分割協議をする必要がある場合、もめない分割協議を進めるルールとノウハウ等がある税理士等に依頼するのがよい。
   
   

1）親と同居の長男夫妻が無報酬で親の家事を手伝っている場合や親の介護をしている場合

2）長男（又は次男）が親の事業を社員と同じ給与で家業に貢献してきた場合　

3）相続以前に、ある相続人が特別の利益を得ている場合　

4）遺産分割に際して、ある相続人の遺留分を侵害している場合　

1）、2）、3）、4）の場合も遺言書に理由を書いて、他の相続人に理解してもらうように、遺言書で述べることにより他の相続人の理解は深まる。
親の最後の願いであることの説明を入れることにより、相当程度争いは弱くなりおさまるケースが多くなります。

最近は遺言書のない場合は、もめる相続が多い。
遺言書があって、法的に有効でも、相続人の人たちの感情を考慮しないと、もめて裁判になるケースもかなりあります。

1）例えば長男、次男の相続人がいて、財産はすべて長男に相続させる。との遺言書がある。
　　どんな事情があっても次男は承諾しない場合が多い。
　　遺留分を留保しておく方が、裁判になったりしないで、双方メリットがあり、傷が少なく済みます。　

2）相続人がA、B、Cの3人がいて、遺言書にA50% B50% C ゼロ。これもほとんどもめます。
　　A、B、Cの分割になった説得力のある説明を入れる（もめる率は低下しますが、難しいです）か、あるいはCの遺留分を侵害しないように分割することが賢明です。どうしても除きたい時は、民法に廃除の制度があるので、弁護士に相談する。

1. 計画的な不動産投資 
   
2. 社有不動産の有効利用 
   
3. 自社株の評価の引下げと生前贈与と譲渡 
   
4. 会社分割 
   
5. 借地権の利用
   
   

1. ポートフォリオ・セレクション
   (お金、土地、株式についての組み合わせ)による節税対策 
2. 相続トラブルを防ぐ遺言の残し方 
   
3. 長期計画に基づいた生前贈与の仕方
   
   

1. 不動産の運用プラン 
   
2. 有価証券、金融商品の有効利用 
   
3. 保険の有効利用 
   
4. ローンの有効利用
   
   

• 試算します
  あなたの財産価値の増加にともなう相続税額の推移は？
  
  
• 提案します
  あなたにとって最適な財産承継対策とは？ 
  
  
• 解決します
  ご提案した財産継承プランを基礎として、毎年の対策をお手伝いします。
  
  

私達は職業上「守秘義務」を厳守します。安心してお任せ下さい。

先行き不透明な時代だからこそ確かな経営パートナーが必要です。

最新の財務データを活用して業績管理の仕組みを作り、経営改善に役立てます。

業績予測シュミレーションを行い、予測される法人税等の納付額や節税対策などを検討します。

4半期毎に「業績検討会」を開催することによって、計画と実績の比較分析や、目標利益を達成するための行動指針を経営者や経営幹部と一緒に検討します。

企業における日々の財務情報管理から、ネットワークを通じての高度な財務情報管理までをサポートします。

遠隔地からでも見られるという、「クラウド」ならではの利便性を実感できます。きめ細かい部門別管理で経営状態をきちんと把握するのに最適なシステムです。

小規模事業者向けの新しい自計化システムです。財務会計処理の「しっかり会計」、給与計算の「あんしん給与」、請求業務の「かんたん請求」が一つのパッケージになりました。

給与計算から人事情報管理までを、ネットワークを通じて、サポートするシステムです。

伝票・請求書の発行から経営管理資料の作成はもちろんのこと、戦略経営者の意志決定までをサポートします。

様々なリスクから会社や経営者ご家族様を、守るために関与先企業様に合った適正な生命保険、損害保険をご提案しています。

各関与先企業様に、どのようなリスクがあり、どのくらいの保険金額が必要なのかを算定し、ご提案しています。

※標準保障額の算定は、各関与先企業様の財務内容を把握している会計事務所だからこそ出来ることなのです。

従業員様の退職金や死亡退職金等の福利厚生制度として、最低限の保障額は加入する必要があります。

【実例】
B社は経営が苦しくて従業員に対する保険は未加入だったが、従業員の一人が30歳の若さで急死した。
しかし結局、遺族の方への死亡退職金の支払いが出来なかった。
経営者としての責任はどうなるのか？

相続税対策としても保険を有効に活用しています。
※具体的内容についてはお問い合わせ下さい。

生命保険だけでなく、自動車、火災、ＰＬ保険等の関与先企業様に合った適正な各種損害保険のご提案もしています。

1. 私たちは、関与先の永続的発展を願い、理念に基づく保険指導に事務所全員で取り組みます。
   
   
2. 私たちは、全ての関与先の『標準保障額』を算定し、指導します。
   
   
3. 私たちは、関与先の保険契約が適正に継続するよう、助言・指導します。
   
   
4. 私たちは、関与先に最も適切有利な保険を指導実践する為の事務所体制を構築します。

全ての法人事業所、また、個人事業所でも法定16業種であって、常時5人以上の従業員を雇用する事業所は、加入が義務づけられています。
（『強制適用事務所』といいます。）
また、上記以外でも、所轄の年金事務所で手続きを行えば加入することも出来ます。

労働保険とは、労災保険と雇用保険とを合わせて労災保険といいます。従業員を1人でも雇用する全ての事業者（法人・個人ともに）加入が義務付けられています。

1．必要書類　・・・　年金事務所でもらえます。

• 新規雇用届
  
• 新規適用事業者現況書
  
• 被保険者資格届
  
• 被扶養者移動届（扶養者がいる場合）
  
• 登記簿謄本（個人事業者の場合は事業主の住民票）
  
• 保険料納入告知書送付変更依頼書
  
• 納入誓約書（年金事務所により異なる）

2．提示書類　・・・　下記の書類をご用意ください。

• 出勤簿
  
• 労働者名簿
  
• 賃金台帳
  
• 源泉所得税の領収書（最近6ヶ月のもの）
  
  

3．手続き

会社設立後、5日以内に上記書類を用意し所轄の年金事務所で行って下さい。

1．必要書類　・・・　労働基準監督署でもらえます。

• 労働保険関係成立届
  
• 労働保険料申告書
  

2．提示書類

• 登記簿謄本
  

3．加入手続き

労災保険を適用することとなった日（従業員を雇い入れた日）から10日以内に、所轄の労働基準監督署で、上記書類を用意し労災保険の加入手続きを行います。

企業の経営資源の4要素と言われるのは「人・もの・金・情報」です。
なかでも「人」は企業が営利活動を営んでいく上でとても重要な要素です。
「人」を大切にせずにして企業の発展はありえないと言っても過言ではありません。

石川会計事務所ではお客様のさまざまなニーズに合わせた人事・労務面からの支援をしっかりさせていただいています。

1. 経営労務相談…企業を経営していく上で、人事労務面でのご相談を承ります。
   
   
2. 給与計算・賃金体系作成のアドバイス
   
   
3. その他…社会保険・労働保険の手続きなど
   
   

〈テーマ〉

• なぜ就業規則を変えると会社は儲かるのか
  
• 新しい人事賃金制度の構築
  
• 業績連動型人事賃金制度の構築法1,2
  
• 成果主義時代の退職金制度のあり方1,2,3
  
• 業務委託型契約社員の活用法
  
• 確定拠出年金のしくみとポイント
  
• 就業規則の作成と見直し
  
• 退職・解雇の法律
  

〈企業経営Q＆A〉

人事労務関連の実用辞典

テーマ例

• 就業規則
  
• パート、派遣社員