相続（税）対策には、すすめる順序が大事です。まず第一に「もめない相続」をすすめる。
これには親（被相続人）の財産分割の意思を示した遺言書を作成する。
その文言に遺言執行者を指定しておくことも大事なことです。

1. 遺言書を作成したら、すぐ相続の経験のある弁護士の方に確認してもらう。　
2. 遺言書の完了までに、同時に分割の仕方により節税になる場合・ならない場合等、不動産の活用、生命保険の活用については相続に明るい税理士等に相談しながら完了まですすめていく。
3. 遺言書によりすべての財産の分割が明確であれば、その遺言に従って遺言執行者がすすめていく。
   一部分割協議が必要になる場合は、上記のソフト面の経験者がすすめるのがよい。
   
4. 遺言書がなく分割協議をする必要がある場合、もめない分割協議を進めるルールとノウハウ等がある税理士等に依頼するのがよい。
   

1. 親と同居の長男夫妻が無報酬で親の家事を手伝っている場合や親の介護をしている場合
2. 長男（又は次男）が親の事業を社員と同じ給与で家業に貢献してきた場合
3. 相続以前に、ある相続人が特別の利益を得ている場合　
4. 遺産分割に際して、ある相続人の遺留分を侵害している場合

1、2、3、4の場合も遺言書に理由を書いて、他の相続人に理解してもらうように、遺言書で述べることにより他の相続人の理解は深まる。
親の最後の願いであることの説明を入れることにより、相当程度争いは弱くなりおさまるケースが多くなります。

最近は遺言書のない場合は、もめる相続が多い。
遺言書があって、法的に有効でも、相続人の人たちの感情を考慮しないと、もめて裁判になるケースもかなりあります。

1. 例えば長男、次男の相続人がいて、財産はすべて長男に相続させる。との遺言書がある。
   どんな事情があっても次男は承諾しない場合が多い。
   遺留分を留保しておく方が、裁判になったりしないで、双方メリットがあり、傷が少なく済みます。
2. 相続人がA、B、Cの3人がいて、遺言書にA50% B50% C ゼロ。これもほとんどもめます。
   A、B、Cの分割になった説得力のある説明を入れる
   （もめる率は低下しますが、難しいです）か、あるいはCの遺留分を侵害しないように分割することが賢明です。
   どうしても除きたい時は、民法に廃除の制度があるので、弁護士に相談する。